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日本リターン就職の現状


代表取締役社長
荒井 裕之氏

~海外での資格や経験は日本市場で通用するのか?!~
日本における採用の現状
長びく不況の影響を受け、日本での就職状況は、ここ十年で最悪と言えるほど厳しくなっています。 以前は、海外で頑張っている目的意識の高い人材を採用するために、多数の日系企業が海外で 開催されるフォーラムに参加していました。しかし近年では、その数はめっきり減り、海外からの 人材採用に消極的になってきています。また、ITの全盛期には、シリコンバレーなどの米国 ベンチャー企業が日本に進出し、日本法人を設立するといった動きが見られ、語学力や米国での 実務経験のある日本人管理職へのニーズもありました。しかし、ドットコムバブルの崩壊や不況、 同時テロのインパクトは大きく、この種の求人も激減してきています。コンサルティング会社や 自動車関連企業における求人、海外での職務経験をもつ技術者のポジションはまだありますが、 金融業界などは、以前に比べて極めて厳しい状況です。また、セールスなどの職種は、米国で 培ったネットワークが日本でそのまま通用しないケースも多いですよね。よって、海外で得た 学位がそのままマーケットバリューになるであろう、という意識で帰国すると肩透かしを食らう 可能性もあります。短期間で簡単に就職できるという状況ではありませんね。

採用までの道のり
海外からの人材受け入れ企業の約70%は外資系です。日系では、国際関連部門、グローバル企業など での採用が目立ちます。ケースバイケースですが、採用のステップにも若干違いがみられます。 外資系は現場の意思決定力が強いため、現場の人に気に入られれば、比較的早く決まるケースが多い。 それに比べて、日系企業は採用における人事部の権限が強いため、人事、現場、役員、といった数回に わたる採用ステップをクリアしなければなりません。通常、新卒の場合はマークシート式の適性検査が あり、中途の場合は、職務経験を評価する面接方式が多いようです。言うまでもなく、年齢が かさむほど質の高い職務経験が問われてきますからね。コンサルティング会社においては、 論理的思考能力をはかる筆記試験が実施される場合もあります。

MBAやCPAなどの資格は役に立つのか?
投資銀行、戦略コンサルティング会社、コングロマリット企業、外資系マーケティング部門などにおいて、 名門スクールのMBAホルダーへの求人はあります。やはり性別にかかわらず即戦力となりますので。但しMBAの イメージが若干変わってきているのは事実です。以前は日本の有名大学卒業後、大企業に入り、その中で 選ばれたエリートたちが会社から派遣されてMBAを取得するケースが多かったと言えます。よって「大企業に選ばれた 優秀な人材」という明確なステイタスがありました。ところが、現在はMBA派遣を行う企業も減り、自費で 留学してMBAを目指す人が増えてきています。ですから「MBA=エリート=高収入」という方程式が成立され なくなってきており、MBAホルダーの間でも成否の差がでてきているようですね。CPAについては、日本の 公認会計士の資格ホルダーほどのバリューはありませんが、会計事務所や外資系企業の経理、財務などでの ニーズはあります。

賢い就職活動とは?
まず留学生の方へのアドバイスですが、厳しい現状を理解した上で、インターネットなどをフル活用して、 自分のめざす業種や企業についての情報を積極的に収集することが大切です。そして、時間を惜しまずに じっくりと就職と向き合うこと。対象企業に合わせたレジュメのカスタマイズはその一例です。さらに、 日系企業との接点を作る最良の機会である合同会社説明会「ボストン・フォーラム」へは是非参加された 方がよいでしょう。

一方、専門職や経験者の方々は、一時帰国の限られた時間内で、できるだけ効率的に多数の企業と 接触できるよう、人材派遣会社などを上手に利用した就職活動をされることをお薦めします。

Jターンに要求される姿勢とプロからのアドバイス
海外からの人材には、語学力はもちろん、環境適応力や自己管理力も求められてきています。一方、 景気も悪く、日本経済の行方も不透明ですので、昔のように「この業種にいれば安泰」という時代では なくなってきています。
ですから、自分がどうありたいのか、何をしている時に最も高いモチベーションを 維持できるのか、といった自問自答を繰り返すことにより、自己のキャリア・ビジョンを明確にすることが 大切です。最後に、語学力にプラスできる何か別のセールスポイントを持つこと。英語力だけでは武器には なりません。海外で得た独自の専門性、アピールポイントをしっかりと見つめ直してほしいですね。
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