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2006/12/19
Vol.121  国土安全保障省初代秘書官およびペンシルベニア州知事を務めたトムリッジ氏による移民法に関する最近のコメント - その1 -

ここ最近数ヶ月、アメリカへの不法入国者や、合法的に入国したにもかかわらずビザ期限を越えて不法滞在を続ける外国人を対象とした移民問題に関するディベートが注目を浴びています。この事に関してまず最初にお伝えしたいことが、これら外国人の多くはアメリカ市民が好ましく思っていない仕事を大変熱心に行っているということです。工事現場作業員、ヘルスケアのアシスタント、清掃作業員、接客作業員などが代表的な職種かもしれませんが、これら仕事を通して彼らは日々アメリカ経済に貢献しており、実質アメリカ市民の生活を支えているといっても過言ではないでしょう。

これらの仕事は大変価値のあるもので、威厳あるものでもあります。更に彼らの仕事に対する姿勢は賞賛に値するものでもあります。しかしながら彼らが不法にアメリカに滞在し就労しているという事実は頑固として存在し、それを基ににアメリカ市民は彼らを賞賛すべきなのか、それとも彼ら全員に今後厳しい移民法の施行を強制すべきか、問題が投げかけられています。従ってこれら問題を避けて通ることはできないことからも現在私たちが盛んにディベートを行っているということは大変意味のあることであり、必要なものでもあります。しかしながら単に法律の強制施行を基に解決策を求めるのは必ずしも正しくはないでしょう。

当然、法律の施行は重要で移民法にとってもきわめて重要な要素の一つです。ただしそれら強化される法律施行への努力は健全なゲストワーカープログラムを取り入れたものでなければなければ国境付近の入国管理への強化へとはつながりません。このゲストワーカープログラムとはブッシュ政権で提案されているある種恩赦的なプログラムで一定状況の下、既にアメリカにおいて不法就労している外国人に一定期間、合法的に働くことのできるビザを与えるというものです。

先ほども述べましたが私達は国境付近でより厳しい入国管理を実施する必要があるのも事実です。また私達は外国人によるアメリカへの合法的な出入国を管理するUS-VISITプログラムも続ける必要があるのも事実です。なぜならばアメリカに滞在している人のうち少なくとも40%が合法的にアメリカに入国しているという事実があるためです。更に税関国境警備局に対する予算を増やせば検査官の増員も望め、彼らがより的確に出入国管理できる技術的支援も可能となるでしょう。

このような提案は一般的にアメリカ市民が望むものであるとも言えるでしょう。しかし入念に考慮され、寛大に予算が投入された法律の施行でさえ、外国人就労者がどのようにしてアメリカに来ることができるのかを規制する移民法そして労働法そのものを変えない限り、永遠に機能しないでしょう。つまり例えば一旦私たちの国境を通過するメキシコ人就労者たちのための合法的手段を構築すれば、メキシコ政府はもはや共有している国境を通して国民を守っている移民システムに対する責任義務を避けることがなくなるでしょう。

年を重ねるごとにアメリカの人口形態は変り、その変化と共に専門能力を必要としない就労者の数も減ってきています。それとは逆に都会、田舎に関わらず全ての産業において不法就労者による労働力は欠かせないものとなってきております。アメリカの失業率は5%以下になったといわれていますが、現在の法律においては合法的にアメリカに就労を目的に入国してくる人はかなり減っているという事実もあります。(次回に続く)
弁護士 デビッド・シンデル
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