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米国は一体どれほどの不法滞在者がおり、どれだけの数が不法に就労しているのでしょうか。下記に紹介する一覧表はこれら数を知るおおよその目安になると思います（情報源：Wikipedia.org）。一覧表は性別及び年齢分けされており、それによると不法滞在者の約73％は39歳以下の若い年齢層で、更に不法就労に関しては39歳以下の男性及び40歳以上の女性の約8割、そして39歳以下の女性の約6割が不法に就労しているという興味深いデータが見て取れます。

逆に米国は社会保障や医療保障など政府からの公益を受けている高年齢層も多く抱えています。それら高年齢層のうち不法滞在者の占める割合は低いことから米国政府の不法滞在者による公益による総支出は比較的低いと言えます。下記一覧表に示されているように不法滞在者の多くが就労を行っていることを考えると、税制面から考えてもこれら不法滞在者が米国政府に貢献していると言えるかもしれません。これは不法滞在者が米国財政を圧迫しているという誤った認識を覆すものであり、むしろ米国経済成長に貢献しているといえるでしょう。このことからも米国政府は移民対策により広く好意的な対策を取っていくべきではないかと考えます。

性別及び年齢: 不法滞在者に関するデータ（2006年1月）

性別/年齢　　　　　　滞在者数(割合) 　　 不法滞在者の就労数(割合)

男性（18-39歳）　　　5,300,000 43.7% 　　　4,500,000 80%

女性（18-39歳）　　　3,500,000 29.1% 　　　2,000,000 60%

40歳以上 1,300,000 10.7% 　　　1,000,000 80%

18歳以下　　　　　　 2,040,000 17.0% 　　　 200,000 10%

乳幼児　　　　　　　　　　300,000