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市民権と帰化手続きは新しくなる移民帰化局に移管されます。国務省は引き続き海外の領事館でビザ申請者を審査する権限を持ちます。しかし、新設されるホームランドセキュリティー局が、移民を受け入れるかどうかの最終決定権を有することはすでに明確に制度化されています。ホワイトハウスは、この新しいホームランドセキュリティー局が「この国が引き続き海外からの訪問者や、チャンスを求めてくる人たちを歓迎する国であり続けるためにベストを尽くすことを求める」と言明しています。個人や求人者がビザや市民権を得るための問題点を解決するためのオンブズマン制度も作られることになります。しかしながら、移民の管理はテロとの戦いと分離することは不可能であり、新しい移民がビザを申請するにあたって遅れや混乱に直面することは確実です。

今年は、移民や一時滞在者にとっての雰囲気は一様に大きく変化するでしょうし、われわれは(良いも悪いも含めた)大きな変化を経験することになるでしょう。H-1b発給枠は大きな争点となり、労働証明取得の手続きを完全に変えてしまうPERM規則も同じでしょう。そして領事での手続きは、政府内の不整合性に答える形で進展していくことでしょう。驚くようなニュースの可能性がありますので、それに十分備えておいて頂きたいと思いますし、私たちも日本コミュニティーの読者の皆様に、新しい法律や有益なアドバイスをお届けするよう、ベストを尽くします。