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米国議会が今年話題となった包括的移民法改革法案の法制化に至らなかったことで、事態はより複雑化し、現政権が多くの雇用者に混乱を与える結果となりました。最近では、雇用者は、その従業員記録と、社会保障庁（SSA）や国土安全保障省（DHS）に保管されている記録との間の矛盾を解消することを求められています。SSAからの「ノー・マッチ・レター」と呼ばれるソーシャルセキュリティ番号の矛盾通告や、DHSからのビザステータスに関する矛盾通告を受け取った場合、雇用者は93日以内に情報を再確認しなければなりません。もし雇用者がこの期間内に情報の矛盾を解消できない場合、雇用を中止しても従業員たちから訴訟を起こされるでしょうし、雇用を続けてもDHSから民事または刑事上の厳しい制裁が下されることになります。

雇用者は、事務的なミスや、結婚後に名前変更の届出をしていなかった、といった正当な原因で「ノー・マッチ・レター」を受け取ることがよくあります。このような誤りを訂正する際、雇用者・従業員ともに、対処が遅れてしまうこともあります。こうした場合、雇用者が一定の時間内に情報を処理することを要求されるのは現実的ではありませんし、従業員にとっても、こうした遅れで事実上解雇となるのは納得がいかないはずです。

DHSが設定した最終規則では、「疑わしい意図」の定義を広げ、以下の3つの状況下においてもこの定義が適用されるため、正しい手順を踏むことを求めています。

（1）従業員が、労働証明やビザ申請に雇用者がスポンサー会社となることを求める場合
（2）SSAから「ノー・マッチ・レター」を受け取った場合
（3）DHSから、I-9雇用確認申請書（以下I-9）と一緒に提出された従業員の労働許可書類とDHSの記録との間の矛盾に関する通告を受け取った場合（通常はI-9監査後に送付されます）

(次回へ続く)