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最近発刊されたニューヨークタイムズ紙をもとに永住権に申請に必要な健康診断用紙の改正とそれに伴う影響について紹介します。
ニューヨークタイムズ紙によると、カリフォルニア州のMcCain上院議員は次のように述べました。“包括的移民法改正は次の大統領の優先任務であり、Kennedy上院議員と私は米国連邦議会を通じて包括的移民法改正に尽力した。異なったプログラムや方針を実施したために更に状況が悪化し、全国各地で問題や摩擦が生じているのは連邦政府と私達の失敗の責任でもあり、今後は更に国境警備の強化が必要であろう。それが国家安全のためということであれば、アメリカ国民の多くが同意すると信じている。2009年1月の時点では包括的移民法改正は行われていないだろうが、改正は実施されなければならず、それは優先事項である”と語りました。
移民局はさらに外国人に対する規制を厳しくしている。アメリカで永住権申請をするための一つの必要書類である健康診断に使われるForm I-693が2008年5月1日より改定されました。新しいフォームのPart II, Question 4において、医師は永住権申請を行う外国人に対して、今までに規制薬物を使用した経験があるかを尋ねなければなりません。大統領から一般人にいたるまで、今までに規制薬物の使用歴がある人々の確立は高いのが現状です。疫病対策センターの発表によると、12歳以上のアメリカ人のうち8.1％のアメリカ人が先月の間に禁止薬物を使用したとしています。18歳から25歳においては、その数が20.2％にまで跳ね上がります。ホワイトハウスの統計によれば18歳から34歳の約55%のアメリカ人は違法薬物の使用経験があり、アメリカと同様に外国での違法薬物使用率にも大差はないと考えています。

米国移民法のもとでは、薬物使用は入国拒否のうちの一つの根拠となります。移民法212(a)(2)(A)(i)(II)によればもし外国人が（１）規制薬物を使用をした場合（２）規制薬物の使用を認めた場合（３）規制薬物に関する外国の法律や規制に対する違反を認めた場合にその外国人は入国拒否が適用されます。時間的な緩和策は無く、50年前の薬物使用歴のために今日入国が拒否されます。

しばしば革新的と言われている第9巡回控訴裁判所においても同様で、例えばPazcoguin v. Radcliffeのケースにおいて、医師に対して17年以上前のマリファナ使用を認めたただけでも永久にその外国人がアメリカ入国禁止となるには十分な理由となりうるという判決が下されております。従って医師がその新フォームを使用し始めることで、該当する外国人は自分たちを窮地に追い込むことになります。

永住権申請者（例えば家族やアメリカ人との結婚を通して15年も認可を待っている人、著名な科学者やビジネスマンなど）に薬物の使用歴があるか質問する場合、もし彼らが素直に返答するとすれば、統計上の可能性から55％の申請者が却下の対象となるでしょう。
ただ、この新しい健康診断用紙の導入についてもそうですが、政府が取る様々な厳しい対応策は、不法滞在者摘発に対する効果は大きくは期待できない一方、合法滞在者の申請に対しては大きな影響を及ぼすということです。これら問題は様々な形でこれまで以上に我々に影響を及ぼすことは必至でしょう。