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今年も定例の米国移民法弁護士協会会議に参加したのですが、今年はワシントンDCでの開催でした。当会議では毎年、政府の審査の現状や法的解釈、今後の予定など様々な最新情報が得られるのですが、今年も気になった件を数回に分けて紹介いたします。

審査の効率化と各関連政府機関における情報共有

最近の傾向として、移民局や労働局をはじめとする各政府機関はインターネットを通じて、より洗練された電子システム上での申請を開始し、中でもH-1B申請や永住権申請に必要となる労働局I-Certシステム、在外米国大使館・領事館でのビザ査証取得のために必要となるDS-160システム、そして移民局へのEファイリングが代表的なものです。

しかし、それらは元々電子版として機能していたものの改訂版で、それら以外に審査の効率化へとつながる洗練されたシステムがないのも事実です。例えば、我々はH-1Bビザをはじめ多くの申請において、移民局や労働局に対し、紙媒体で申請しているのですが、H-1B、L-1などI-129申請においては移民局は申請書一式をケンタッキー・カウンセラー・センターへスキャンコピーを送るため、オリジナルの申請書に加え、そのコピーの複写版も送っています。それを基にケンタッキー・カウンセラー・センターは独自の分析を行い、その後、当スキャンデータを国務省へ送付します。これは申請者が在外米国大使館・領事館におけるビザ査証申請の審査のため、その内容が確認されます。

弊社ではこのような非効率的な審査過程の現状を打破するようなより効率的な申請及び審査方法が確立されないものか、また各政府機関は審査時間を短縮するためにも政府間で情報を効率的に共有できないものかどうか常に疑問に考えています。上記はあくまでも一例に過ぎません。

これら現状を踏まえ、移民局は今後、審査が迅速に行われるよう2011年の第2四半期までに新しい審査マネジメントシステムを開始すると発表しました。現時点では当システムの開発及び導入段階で、その確立されたシステムの導入後も申請は紙媒体か電話媒体のどちらかで行う事ができるということです。とりわけ移民局は将来的には電子申請及びその電子審査システムの完全化を目指しており、それが実現することで、審査期間が短縮されるばかりでなく、例えば上記を例に取れば、申請者はコピーの複写版を提出したりというような必要がなくなるでしょう。また申請者は電子上で審査中のケースステータスをより詳しく確認できるようにもなります。現時点では、まだシステム構築の初期段階であるため、今後に注目です。