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前回に引き続き、RFEの返答期限の短さについて苦情が出ている件についての続報です。移民局はこの苦情を受けて、全ての申請者に対して一貫性を持たせ、質問状に対する返答期限を調整しています。実際、移民局は2011年7月、質問状に対する返答期間を延長するための暫定的覚書を公布しました。更に当覚書では審査官独自の裁量でこの返答期間を短くすると言う権限に制約も設けております。新規則は下記の通りです。
• フォームI-539の標準返答期限は30日間
• その他のフォームの標準返答期限は、一通目の質問状、または2通目にかかわらず84日間。必要な証拠がアメリカにある場合も、海外にある場合にも同様。
• 質問状が郵送される場合の返答期限は、アメリカ国内便の場合には3日間延長され、国際便の場合には14日間延長されます。

つまり、新規則では質問状の返答期間が標準で12週間になります。ただ審査員は監督官の承認を得た上、かつ審査員及び監督官が返答期間を短縮するのに妥当な状況であると判断した場合についてはこの返答期限を短縮することができることになっています。
以前のシステムでは、質問状の標準返答期限は12週間でした。2007年6月18日からは、移民局が12週間ルールを廃止し、柔軟に返答期限を短縮できるルールに変更し、採用していました。しかし当ルールでは移民局の柔軟な審査対応、という目的の達成には値していなかったのです。
移民局によると、このRFE標準返答期限の延長と各審査官独自の裁量による返答期限短縮の制約に関する新しい規則は、質問状の発行に一貫性を持たせることを目標としており、移民局審査全体としても今後、より一貫性のある審査体制に戻そうとしていることも伺えます。事実、最近弊社で受け取る質問状の返答期限は従来の一貫性のある12週間のものに戻っております。引き続きこの規則を維持していくことを強く望むとともに、加えて、早い段階で、質問状発行そのものに対する見直しにもぜひ期待したいところです。