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前回に引き続き、アメリカの政策調査機関であるthe National Foundation for American Policy (通称NFAP)が最近発表した移民局申請結果に関する調査報告を紹介します。

まずは、H-1B申請についてです。H-1Bビザ申請の却下率については２００７年度の１１％から２００９年度には２９％に引き上がり、その後、２０１０年度が２１％、２０１１年度が１７％と減少傾向にはあるものの、引き続き以前に比べれば高い却下率となっております。とりわけ、近年については、申請側がより注意深く申請書類を作成している中でのこの却下率の高さであることを認識すべきです。なお、この結果は新規及び延長申請など全ての申請ケースを対象としております。

またL-1Aビザ申請の却下率についてですが、こちらは２００７年度の８％に対し、２０１１年度には１４％に引き上がっています。L-1Aビザは企業内転勤者ビザとしてアメリカにてマネジャーや管理職に就く社員が対象のビザとなります。

更にO-1A申請に対する却下率も増加しています。O-1Aとは科学、教育、ビジネス、スポーツなどの分野で卓越した能力の持ち主が取得対象となるビザで、その却下率は２００８年度の４％を始めとして、２００９年度が１０％、２０１０年が微増の１１％、そして２０１１年がやや減り８％となっております。