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前回に引き続き、アメリカの政策調査機関であるthe National Foundation for American Policy (通称NFAP)が最近発表した移民局申請結果に関する調査報告を紹介します。今回はL-1B申請の質問状が届く割合についてです。

まずL-1Bビザについてですが、年間あたりの全申請に対し、２００７年度が１７％だったのに対し、２００８年度には約３倍の４９％にまで引き上がりました。更に２０１１年度に至っては既に上記の通り、６３％という大変高い割合となっております。一方、２００４年度の質問状の発行割合は、実にわずか２％でした。つまりこの７年もの間に質問状の発行割合が２％から６３％に跳ね上がるという異常事態となっており、当初はほぼ質問状無しで認可を受けていたL-1Bが今では全体の２／３のケースが質問状を受けているのです。

L-1B申請に対する質問状発行割合一覧：

Year Request for Evidence Rate for L-1B Petitions

FY 2003 16%
FY 2004 2%
FY 2005 9%
FY 2006 9%
FY 2007 17%
FY 2008 49%
FY 2009 35%
FY 2010 44%
FY 2011 63%