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前回に引き続き、アメリカの政策調査機関であるthe National Foundation for American Policy (通称NFAP)が最近発表した移民局申請結果に関する調査報告を紹介します。

まずは、ビザ取得者の国籍に目を向けてみまず。とりわけインド人のL-1B、またケースのタイプとしては特に新会社でのL-1B申請ケースでの却下の割合がとても高くなっています。その却下割合は２００８年度が２．８％だったのに対し、２００９年度には２２．５％にまで引き上がっており、アメリカでの新ビジネスを開始する段階の調査プロジェクトなどを目的とした申請も多い中、大変高い却下率となっております。アメリカの基本的な考え方、また法律では人種や国籍による差別は断じて禁止しています。悪い言い方をすれば、このような状況は、移民局審査官が特定の外国からの新規企業また労働力の参入を歓迎しない差別的な体質が根付いているのではないかという懸念さえ抱かせます。一方、カナダ人のL-1B申請却下率は２００８年度の２％から２００９年度の２．９％と微増に留まっている現状もあります。