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今回はいつもと趣向を変えて、米国移民法弁護士協会(AILA)の「検証と証拠書類に関する連絡委員会(Verification and Documentation Liaison Committee)」と米国移民局詐欺監視国家警備局 (USCIS FDNS)の代表者が2012年3月28日にワシントンDCで実施したディスカッションの内容の要約を議事録という形で紹介します。なお、この議事録は、米国移民局の正式な認可を受けていませんのでご注意ください。


ロナルド・アトキンソンFDNS主席補佐官からの冒頭の挨拶

創立当初、たった4人のスタッフで始動した、詐欺監視国家警備局“Fraud Detection and National Security (FDNS)” は、ここ８年の間にその規模を拡大、2012年度には800の役職に従事する職員を抱える機関へと成長いたしました。昨年度は、68の役職を新たに設けました。昨年度の詐欺監視国家警備局は、決定機関としての基本的な役割の1つであった、米国移民局(USCIS)が行う審査へのサポートを提供すること、具体的には、米国移民局が審理に必要な情報提供を迅速化することに特に焦点をあてて、取り組んできました。

FDNSの職員は、ナショナル・ビザセンター、米国国務省(DOS)ケンタッキー領事局に常駐しており、更に、米国移民局（USCIS)の各地区事務所とサービスセンターにも常駐しています。米国国務省(DOS)は、FDNSに対し、直接、必要な情報を提供することが可能です。FDNSは、米国移民局(USCIS)の改革プロジェクトに全面的に協力しており、組織内では、詐欺検出のための指標設定の構築に取り組んでいます。


最近の統計について

１．下記の資料は、査察結果の概要をまとめたもので、2011年6月に行われたAILA とFDNSの会議中に提供されたものです。一番最近の査察結果の概要を提供していただけないでしょうか？2011年度中に、米国移民局（USCIS)が行った、H−1Bコンプライアンス査察“ASVVP (Administrative Site Visit & Verification Program) Compliance Review”の事例はいくつでしたか？また、H−1Bのコンプライアンス監査で、移民局が査察を行った回数の変化に影響している要因、または、変化がなかった場合には、数字に変動がみられなかった要因についてお話下さい。

2011年度中に移民局が実施した、H−1Bビザを持つ専門職従事者と宗教の聖職者や牧師を対象にした、査察事例数は、23,204件でした。その内の17,307件は既に査察が終了しています。査察が終了している事例の内、13,484件は事実確認、1,592件が未確認との報告でした。なお15,648件は、H−1B関連の案件でした。その内、12,038件は事実確認、1,456件が未確認と報告されています。未確認の件については、審査官（adjudicator)、または、米国移民局の各地方事務所へ通達されます。