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今回は、政府の会社査察に関わる査察の内容報告に関する議事録を紹介致します。

査察について

5.　米国弁護士協会会員の数人から、特定の雇用主の会社で、何度も査察が行われたとの報告を受けました。その内の１件は、アメリカの大手企業で、専門職のサービスを提供している会社なのですが、2011年度に100以上の査察を受けたと報告しています。いずれもの監査にもパスし、コンプライアンスや詐欺の問題は報告されていません。スポンサーである雇用主は、FDNSの査察に何度パスすれば、FDNSを満足させることができるのでしょうか？

FDNSは、査察を行う場所を割り当てる際、無作為に査察場所を選択するよう計らっています。査察場所は、詐欺を示唆するような指標や、過去のケースの内容に基づいて割り当てられているものではありません。また、FDNSは、査察を行う査察官に適切な仕事の量を任せるよう管理する必要もあります。FDNSは、 無作為にケースを選ぶランダマイザー（ “randomizer”）と呼ばれるシステムを使い、 監査の場所を各査察官に平等に割り当ててきました。しかし、FDNSは、ランダマイザーが各査察官に、 査察場所を適切に割り当てていない事実を認識しており、その理由としていくつかを挙げています。将来的には、雇用主の会社所在地に何度も 査察に立ち入るケースは減っていく見込みです。しかし、雇用主が、何箇所にもオフィスを構えている際は、同じ雇用主が何度も査察の対象になる可能性はあります。査察は、各企業の連邦会社番号（EIN）を元に選ばれるものではなく、各申請書の申請番号を元に選ばれます。ただ、一般的には、特定の雇用主の所在地に、詐欺が行われている可能性のある嫌疑(“articulated suspicion of fraud”)がない限り、２度査察をすることはないと認識してください。

FDNSでは、すでに査察を受けた雇用主の記録を入力するなど、査察場所割り当て管理システムの改善を継続して行っており、将来、同じ雇用主に対し、何度も査察監査を行うことが避けられるよう、最善をつくしています。