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前回に引き続き、政府の監査における監査結果について議事録の続きを紹介致します。

監査結果

15. 2011年度の統計から、FDNSが監査をする中、H−1Bコンプライアンスに関し、よくある問題点を挙げてください。ちなみに、2010年度では、下記の項目がFDNSから挙げられました。

a. 雇用主の会社の実態がない
b. H−1B従業員の雇用内容について、虚偽の申請をしている
c. H−1B従業員が、認可されているオフィスの場所で雇用されていない
d. H−1B従業員が、認可されている職務内容や責任に就いておらず、将来就く予定もない
e. H−1Bの雇用主が申請書を取り下げている

昨年度の第一理由であった、雇用主の会社の実態がない、という点については、今年度は頻繁に遭遇した問題点ではありませんでした。賃金と職務内容の不一致の問題は、今年度もよく遭遇した問題点です。

米国移民法弁護士協会（AILA)が挙げた問題の中で、雇用主がH−1B従業員を認可がおりている職場から遠くない新しい職場に転任させた所、Notice of Intent to Revoke を発行されたという報告がありました。このケースについては、そのような措置が適切でなかったケースも含まれている可能性がありますので、FDNSで再確認しています。

16. 米国移民局の申請書や審査プロセス、RFE (Request for Evidence: 追加情報資料を要求する質問状)のテンプレート内の言語の変更に関し、何か提案や意見はありますか？

現時点では、とくに提案はありません。

17. 2013年度の予算やリソースについてですが、何か制約がありますか？連邦予算の削減が、FDNSの経営管理に影響を与える可能性はありますか？

FDNSの予算は、ほぼ移民申請書の申請料からまかなわれています。その内の35％は、詐欺防止費用(“anti-fraud fee”)からの収入です。米国移民局政策戦略局がBFCAを管理することになっています。