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先日、アリ・フライシャー　ホワイトハウス報道書記官がプレスの質問に答えて、ブッシュ大統領は移民帰化法245(i)条項の延長を強く支持していると語りました。この条項は、合法的な滞在許可がない人が、故国に一時帰国するなどの面倒な手続きなしに永住権を申請することができるようにしているものです。メキシコ大統領も米国に違法滞在する同国人を保護するために動いており、ブッシュ大統領にこの問題について交渉したいと申し入れています。

2003年は、「市場主導」の移民政策が制度化される年であるべきです。アメリカでは、1950年代のベービーブームの時代に生まれた人たちが退職の時期を迎え、彼らの穴を埋めるべき労働者が不足しています。社会保障の水準を引き下げたり、社会保障を受けるための敷居を高くしたりすることは誰も望んでいません。もっと沢山の移民を受け入れることは、アメリカ社会に貢献し、退職者の費用を負担する、若い労働者を受け入れることを意味しています。労働市場研究センターは、「1990年代の経済的成功は、新しい移民、特に男性の移民労働者によるところが非常に大きい」と結論付けています。1990年代の10年間はアメリカの人口増加の40％を移民が占め、労働人口の増加の50%、アメリカの男性一般労働者の増加のなんと79%を占めているのです。American Competitiveness and Workforce Actの条項を変更すべく議会が動かない限り、今年の10月1日から、H-1B一時労働者の枠が、現在の195,000人から、1998年以前のレベルである65,000人に減少します。

新年の1月4日、ブルームバーグニューヨーク市長は、米国に滞在する違法滞在者に無条件で恩赦を与えることに賛成であると語りました。「市がやらなければならないことは沢山あり、単に彼らが滞在許可証という紙切れを持っていないから違法滞在者だからというだけで市が彼らと話ができず、彼らを活用できないというのが現状」と、ラジオ番組で語っています。「この動きは、9/11の前にもあった。大統領はその法律を通過させたがっていた。恩赦を実施すべきだ。」「国境の警備は固めたら良い。もうすでにここに滞在しているすべての人たちをアメリカ市民にすればよい。公平かどうかよりも、問題を解決するほうが先だ。」と続けて語っています。