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昨年、米国連邦政府は、移民法の取り締まりに180億ドルを投入しました。
この予算額は、その他の連邦法執行機関の同年歳出総額を上回る額にあたると発表されています。米シンクタンク・ Migration Policy Institute (移民政策研究所)の最新の発表によると、180億ドルという予算額は、 FBI（米連邦捜査局)、DEA (米連邦麻薬取締局) 、Secret Service (米秘密検察局)、 U.S. Marshals Service and Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives (米連邦保安局アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局)の予算額を合計した額を上回る予算額とのことです。

1986年に、レーガン大統領が米国で初めて300万人もの移民を合法滞在とし、雇用者には従業員の移民ステータスを調べるよう義務付け始めた当時の予算に比べると、現在移民法の取り締まりに投入される予算は、実に15倍へと膨れ上がっています。毎年、米国への旅行者のスクリーニングから強制送還に至るまで様々な移民法の取り締まりのため、この予算が投入されています。

米国南部の国境の取り締まりを強化することで、不法移民の不法入国を食い止めようとする米国政府の政策も空しく、人々の不法入国の波は衰えが見えません。2000年には、国境での逮捕者数が、最大ピークの170万人に上りました。2005年より、国境警備隊の人員はそれまでの2倍へと増員され、強制送還者数も増加しました。しかし、これらの移民法政策は米国を安全にしたのでしょうか。移民法の取り締まりは、米国労働者の仕事を守り、経済を守ってきたのでしょうか。それとも、米国は、米国経済を守るというスローガンのもと、外国人労働者にとって働きにくい国となってしまったのではないでしょうか。今一度米国政府にはこの問題に真剣に見つめ直してもらいたいものです。