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2012年より、ITIN - Individual Taxpayer Identification Number (米国個人納税者番号)の取得基準が更に厳しくなりました。ITINは、合法的な移民ステータスを持たない移民の方々の多くが取得し、米国国税庁へ税金をおさめるために使用してきました。また、Social Security Number (SSN) の取得が出来ない外国人に対しても発行されるITINは、 合法的な移民ステータスをもたない外国人へ、移民ステータスを与えずとも、国税庁には税金をきちんと納めて貰うためには、一番妥当な状況収拾方法と考えられてきた経緯があります。しかし、2012年6月22日に、国税庁は、従来の申請基準を更に厳格化した取得基準を暫定的に公表し、後、12月には、この新しい基準が施行されました。

これまで国税庁は、ITIN申請時に、 パスポートやその他の身分証明書等の証明書類のコピーの提出を受け付けてきました。しかし、新しい基準の施行後、今後は、非常に限定された証明書類しか受け付けられません。具体的には、身分証明書の原本、または、それらの身分証明書を発行した発行機関が公証（Certified）したコピーしか受け付けられません。各国の大使館や領事館は、通常、身分証明書の公証は行っておらず、発行機関が公証した身分証明書を取得するのはなかなか難しいのが現状です。一方で、原本を郵送する代わりに、申請者本人が、Certified Acceptance Agent（国税庁認可業者）や納税者サポートセンター等、国税庁が認可している業者“trusted party” へ出向き、パスポート等の身分証明書の原本やそれらの身分証明書を発行した発行機関が公証（Certified)したコピーを提示する方法での申請も認められています。新しい基準にて発行されたITINは、５年の有効期限付きです。