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私はこれまで移民法に関わる会社による不当な雇用及びその管理に対する政府の対応、監査査察、判決結果等、様々に紹介してきました。それに関連し、今回も気になるニュースがありましたので、記事という形で紹介させていただきます。

2013年8月、ハルマーク工業サービス会社のマネージャー、トーマス・ガード氏は、連邦地方裁判所で、ミシガン州のカラマズー市で発生した石油流出の除去作業に対し不法就労者を故意に雇ったとして有罪を認めました。以前にもハルマーク社のオーナーであるフィリップ・ハルマーク氏も同様の罪に対し有罪を認めていました。ガード氏の有罪答弁によると、ハルマーク社はガーナーエンバイロンメンタル社より石油流出の原因である破裂したパイプラインの処分の依頼を受けていました。ハルマーク社は、労働許可がない事を知りながらも不法就労者42人を雇い、労働許可証などを偽造したのです。今回の有罪の決め手となった要因の一つに、当労働者が食事と作業現場までの通勤が保障されていた一方で、ホテルに匿われていたと見受けられる状況がありました。更に国会議員の告訴により、ガード氏とハルマーク氏は不法就労者の雇用に対して現金で賃金を支払っていた事も認めました。また今回の調査で明らかになった事に、ハルマーク社は、ガーナーエンバイロンメンタル社から労働賃金として支払うべきとして受け取っていた金額より低い賃金を不法就労者に支払っていた事も発覚しました。ガード氏とハルマーク氏は、最大で懲役10年と、25万ドルの罰金の判決を受けました。

今件はあくまでも一例で、会社の規模に関わらず、会社としてマネージャーやオーナーが不法就労者の雇用に関わるなど、移民法違反で刑事処分になるケースは少なくありません。