アメリカ求人サイト「プロックスJ」を活用して、アメリカ就職・転職の勝ち組になろう！

米国国務省（U.S. Department of State：通称DOS）は、2020年7月16日にトランプ政権が発行した移民及び非移民ビザ保持者の米国への入国制限に対する免除規定について２つの声明を発表しました。
EUシェンゲン圏、英国（UK）、アイルランドからの旅行者の入国禁止について

トランプ政権は、2020年3月にEUシェンゲン圏、英国（UK）、アイルランドからの旅行者が米国へ入国することを禁止しました。本声明は、トランプ大統領からさらに通知があるまで有効となりますが、米国国務省によると、以下の対象者は、米国入国前の直近14日間にEUシェンゲン圏、英国（UK）、アイルランドのいずれかの国に滞在した者でも米国に入国することが許可されるということです：

・ビジネス出張目的で渡米する有効なESTA保持者。
・F, M あるいはJステイタスを持つ学生。ただし、J-1ビザの学生は、渡米前に国益目的のための免除（ウェーバー）の認可が求められています。
・E-1/E-2ビザ（条約貿易者、又は投資家）の保持者。
移民ビザ保持者における入国禁止について

米国国務省は、トランプ政権によって2020年4月に発行された移民ビザ保持者の入国禁止に関する声明の免除規定を発表しました。詳細は弊社のウェブサイトを参照下さい。

非移民ビザ保持者における入国禁止について

最後に、米国国務省は、2020年6月に発行された非移民ビザ保持者に対する米国入国制限の一部免除規定を発表しました。詳細は弊社のウェブサイトを参照下さい。
その他の事項
米国国務省は、アメリカの国益に関連する理由で入国する場合や米国の食品流通に不可欠なサービス業務を実施する目的で入国する場合を含む本規定の入国禁止声明におけるいくつかの重要な免除規定の判断基準についてはまだ発表していません。
弊社としては、引き続き、これからも皆様にこの問題に関する最新情報を随時報告できればと考えております。