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2003/03/03
vol.8  あなたの労働証明申請書は、今どこに?

あなたは永住権の申請中で労働局の段階で長いこと待たされたままになっていませんか? もしそれがニューヨークなら申請書はWest 54th Street の州労働局の12個あるファイリングキャビネットのどれかに眠っている可能性が大です。あなたの申請が消えてしまったわけではないようです。すでに公表されているように、ニューヨーク州労働局は、2001年4月30日にそれまでなら3-4年分に相当する数の申請書を受け取りました。現在、労働局は51,200件あまりの滞留件数を抱えています。2002年の一年間で労働局は10,000件を処理しましたが、それは現在労働局に常勤している38人のスタッフに、25%の増員をして処理したものです。そのような急ピッチでも、労働局が全ての滞留件数を処理するためにはかなりの時間が必要です。更に、労働局はスタッフに時間外労働手当てをこれ以上支払う余裕がなく、事態は好転の兆しを見せません。

労働証明書は、雇用ベースの永住権を取得するための最初のステップとなります。州労働局の管轄するケースの80%は、RIR(リダクション・イン・リクルートメント)ですが、そのうち6,000件は後になってRIRに転換されたものです。数年前、労働局はRIRでない従来の申請をしている人々に対し、RIRの定めによる広告などの手続きがあればその事案をRIRに変更できるという手続きを開始しました。これはファスト・トラック・プロセスと呼ばれる手続きです。しかし、RIRへ変更したケースは従来型申請で順番を待つよりも悪い事態に陥っていました。なぜならRIRへ変更された事案は、処理待ちRIRの最後尾へと回され、結局長く待つことになったのです。RIRに変更したケースは、もう一度従来型の申請に変更し直す事が出来ます。この従来型の申請(熟練労働者カテゴリーの場合)は現在1999年9月のケースが審査されています。

2003年2月1日の時点で、ニューヨーク州労働局は245i(申請時に滞在資格がなかった人々への免除措置)により申請されたうちの2001年4月20-25日の分を処理中です。労働局ではいくつかのグループに分けてケースを処理していますが、それぞれのグループで進行の速度が異なり、後から申請したケースが追い抜かれていることもあります。2001年4月に受理されたなら多少のタイムラグがあると思われます。

ニュージャージー州の場合はもう少し賢くやっているようです。ニュージャージーの新しいマネージャー、ウィリアム・フレック氏によると滞留件数は現在22,741件ということです。2001年4月23日に受理された従来型申請は現在処理中で、RIRは2001年4月30日分が処理中です。労働局は2003年2月中に4月請求分を全て終わらせるとしています。労働局はここ最近は月に300件のペースで進めています。もし労働局に対して質問があれば、609-292-2900へ電話して聞くこともできますが、おそらくあまり意味をなさないでしょう。そこで一番良い方法は、http://www.owsdoleta.govで最新情報を得ることだと思います。
ニュージャージー州には現在28人の被雇用者がおり、そのうちの6人は管理職に付いています。

また、地域管轄レベルでは良い知らせがあります。ニューヨーク地域労働局(ニューヨーク州、ニュージャージー州、プエルトリコを管轄)は滞留件数が162件しかありません。しかし、私の想像ではそれらのケースは州労働局から少しずつまわってきただけにすぎないと思います。実際、地域労働局は2002年9,10,11月に少量のケースしか処理していないからです。地域労働局(ここは州労働局が審査し終えた書類が送られてくるまで労働証明書の認証業務を行いません)では、10人のアナリストと3人のアシスタントの13人が業務を行っています。もし彼らへの質問等があれば212-337-2184(月曜、水曜、金曜日の午前中のみ)で受け付けてくれます。もしくは212-337-2185へ電話をかけた後メッセージを残してください。しかし、聞くところによるとメッセージはいつも一杯になってしまっているようです。

ここで強調しておきたいのは、処理を早めてもらうということはできないということです。処理速度を上げる手段は無く、そのような申請をしても無視されてしまうでしょう。ニューヨーク州労働局でも同じことでしょう。

以前、私がお話したように、労働証明書が未処理状態で365日以上を過ぎると、H1-Bビザは1年単位で、6年の上限を超過することができるようになります。もしそのような事態がニューヨーク州労働局内で起こったならば、州労働局からあなたへその旨の確認書類が送付されるでしょう。したがって、H1-Bビザの1年延長を申請する際にはその確認書類が必要となります。逆にそのような事態が起こらない限り、労働局からは何も送付されてきません。
弁護士・デビッド・シンデル
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